2018年11月15日

命の水を外国企業の支配下に置くための「水道民営化」今国会で成立の危険性!

・2018年は 国会の会期のたびに「水道民営化」(=外国企業への水道事業譲渡)法案が提出されて
 それに危機感を抱いた専門家居たちが 反対を唱えるも 全国紙もTV局も一切これを報じず
 冷や冷や・ハラハラ・国民の命に係わる重大事に関しては絶対に報道しないマスコミへの嫌悪感への連続であった。
   ほんと心臓に悪い1年><

・そして 現在開かれている臨時国会においても 「憲法改正」「移民大量導入」案に隠れるようにして
 「水道民営化」という名の 命の水を外国企業の支配下におくための法案が 成立せんとしている。

 (実のところ、 なんで「水道事業」というインフラの維持には金がかかるが、公益性を考えれば水道料を上げられないから、インフラ分を税金で賄わなければならない事業の「民営化」が可能なのか?
  これもまた 政治家が収賄で懐を肥やすために、税金を 「民営化請負業者」注ぎ込んでキャッシュバックを受けるための策謀、
  土建事業同様水道インフラ事業請負業者も 元中山建設大臣のように有力政治家が経営する起業が多かったからなぁ
  しかし 本当に今の日本の地方業界に 民営化の受け皿となるだけの余力のある会社が存在するのか?と思っていたら、
  現在 民営化事業に名乗り上げていたのは、フランスなど 外国企業だったとは><

 詳細は 以下のコピペで (着色は私です)


・・
世界の流れに逆行する日本―なぜいま水道民営化か
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181115-00104161/
11月15日(木)8:29
六辻彰二 国際政治学者

臨時国会では水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正案が成立する見込みだが、これは一旦民営化されたものが再び公営化される世界の潮流に逆行する。
さらに、浜松市では今年度から既にフランス企業が下水道の運営を担っており、厚生労働省はこれを事実上のモデルケースと位置づけている。
しかし、浜松市でのそれはいまだ「テストケース」であることから、これで一気に水道法改正に持っていくのは勇み足以外の何物でもない


 臨時国会は外国人労働者の受け入れや日米通商交渉など重要テーマが目白押しだが、そのなかで政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行するだけでなく、先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。

水道の「民営化」とは
 まず、政府が目指す水道法改正案の内容についてみていこう。
 現状では多くの自治体で料金徴収など一部の業務に限って民間企業が参入しているが、この改正案では水道施設の更新、保守管理、災害時の応急給水などを含む、水道事業そのものの経営を民間企業に委ねることを目指している。
 そこでは「水道施設などの所有権は地方自治体がもち続けるが、その経営権を民間企業に任せる」ことになる。これはコンセッション方式と呼ばれ、これまでにも空港などで用いられてきた手法
だ。
 JRやNTTなどの民営化は「所有権も経営権も民間企業に任せる」もので、これと異なりコンセッション方式では所有権をもつ地方自治体が民間企業への監督権をもつ。

火の車の水道事業
 なぜ、政府は民間企業の参入を促そうというのか。政府の説明によると、その最大の理由は深刻な赤字を克服するためという。
 少子高齢化・人口減少にともなって水道水の消費量は減少しており、厚生労働省によるとピークだった2000年の一日3900万立法メートルから、2014年には3600万立法メートルに減少しており、このペースでいけば2060年には2200万立法メートルにまで落ち込むと推計される。
 これは水道料金の収益の減少を意味する。水道事業は独立採算制が原則で、基本的に水道料金で運営されているからだ。その結果、水道水の消費量が減れば減るほど水道料金が上がるという構図があり、既に筆者が暮らす横浜を含め、多くの自治体では水道料金の引き上げが実施、あるいは検討されている。
 それでも、ますます老朽化する水道施設の更新や自然災害の多発などで多くの資金が必要になっているため、料金引き上げだけでは追い付かない。平成10年に1兆8000億円を超えていた水道事業への投資額は、平成25年には約1兆円にまで下落した。おまけに、団塊世代の退職で水道職員は30年前と比べて約30パーセント減少している(いずれも厚生労働省)。

 こうして火の車になっている水道事業を救う一手として政府が提案しているのがコンセッション方式で、民間企業の資金、人材、ノウハウを投入することにより、効率的な経営と財政赤字の圧縮が期待されているのだ。
逆行?それとも周回遅れ?
 こうしてみれば、水道の「民営化」に問題はないどころか、必要不可欠にもみえる。JRやNTTの「成功」は、これを後押しするかもしれない。

 ただし、水道民営化は世界の潮流に完全に逆行するものだ。
 トランスナショナル研究所と国際公務労連の調査によると、2000年から2014年までの間に、世界35ヵ国で民営化されていた水道事業が再び公営化された事例は180件にのぼり、このうち136件は高所得国でのもので、44件が中低所得国だった。
そもそも水道民営化は、世界レベルでみて新しいテーマではない。
 イギリスやフランスでは財政赤字が深刻化した1980年代に水道民営化が始まり、東西冷戦終結後の1990年代にこれは各国に普及した。とりわけ、開発途上国への融資を通じて影響力をもつ世界銀行がこれに熱心で、「民間の活力を注入することで、効率的かつ持続的に水道事業を提供できる」ことを強調してきた。
 そのプロジェクトの多くで、日本政府が今強調している、所有権を民間企業に譲渡しないコンセッション方式や官民パートナーシップ(PPP)なども採用されている。
 つまり、この点で日本は周回遅れとさえいえるが、問題は一旦民営化されていた水道が再び公営に戻されるケースがむしろ目立つことで、そこには水道民営化が抱える問題がある。

「民間の活力を取り入れればうまくいく」か?
 まず、コスト削減優先の民営化は、安全対策の手抜きを生んだ。イギリスでは1990年代に赤痢患者が増え、フランスでも未殺菌のままでは飲めない水が提供されるなどの問題が頻発した。
 これに加えて、水道料金の高騰も各地で確認された。民間企業である以上、採算がとれなければ話にならないので、公営以上に水道料金の引き上げは簡単に行われるため、例えばパリでは1985年から2009年までに265パーセント上昇した【Asanga Gunawansa, Lovleen Bhullar, Water Governance, p.378】。

 それだけでなく、民間企業による不正も目立ち、例えば世界に先駆けた事例の一つであるパリでは、2002年の監査で経済的に正当化される水準より25~30パーセント割高の料金に設定されていることが発覚した。

 こうした問題を受け、一旦民営化されたものが、契約期間が切れるのと同時に再公営化される、あるいは契約をうちきっても再公営化されるケースが後を絶たないのだ。パリの場合、2010年に水道大手ヴェオリアとスエズの二社との契約が切れた後、再公営化された。
 イギリスのシンクタンク、スモール・プラネット・インスティテュートによると、民営化された事業が行き詰って再公営化される割合は、エネルギーで6パーセント、通信で3パーセント、輸送で7パーセントだったのに対して、水道の場合は34パーセントにのぼる。

食い荒らされる開発途上国
 とはいえ、先進国はまだましともいえる。
 先述のように、開発途上国での水道民営化は世界銀行によって旗が振られたが、この機関は先進国の影響力が強いことで有名だ。そのため、世界銀行の勧告に従って水道事業を民営化した開発途上国に欧米の巨大企業が進出し、その国の水道事業がほぼ独占されることも稀ではなかった。
 フランスのヴェオリアとスエズ、イギリスのテムズ・ウォーターの三社は「ウォーター・バロン」と呼ばれ、水道事業で大きなシェアをもつが、これ以外にもアメリカのベクテルなど、欧米には「水メジャー」とでも呼べる巨大企業が軒を連ねている。
 このうち、例えばベクテルは1999年、南米ボリビアが世界銀行の勧告に沿って水道を民営化した後、コチャバンバ地方の水道事業を事実上買収した。その結果、1カ月の最低賃金が100ドルに満たない町の水道料金が1カ月20ドルになった【ヴァンダナ・シヴァ『ウォーター・ウォーズ』緑風出版】。
 住民の激しい抗議デモを受け、ベクテルは撤退に追い込まれたが、その後ボリビア政府に損害賠償請求を行っている。2006年、ボリビア大統領選挙では反米左派のモラレス氏が当選したが、こうした行き過ぎたグローバル化にさらされた経緯に鑑みれば、無理のない反応といえる。
 こうした事例は、後を絶たない。

 フィリピンの首都マニラでコンセッション方式によって進められた水道民営化は、水道普及や下痢発生の低下などで成果がみられたため、世界銀行はこれを「成功例」と位置づけている。
 しかし、マニラの水道事業はマイニラッドとマニラ・ウォーターの2社にほぼ握られ、現地の消費者団体によると、民営化以来の20年間で、両社の水道料金はそれぞれ973パーセント、583パーセント上昇した。度重なる値上げに、現地ではやはり、しばしば抗議デモが発生している。

水メジャーの日本上陸

 こうした水メジャーの一部は、国会で水道法改正案が成立する前の段階で、既に日本に上陸している。
 静岡県浜松市では今年4月、他の自治体に先駆けてコンセッション方式が導入され、水メジャーの一角を占めるヴェオリアが参加する企業連合による下水処理施設2カ所の運営を開始。事業期間は20年間で、浜松市はこれによって86億5600万円のコスト削減を見込んでいる。
 この事業は水道法改正案に関する厚生労働省の資料でも紹介されており、事実上一つのモデルケースと位置付けられている。コンセッション方式はこの他、大阪市、宮城県などでも検討されている。
 ただし、各国での失敗事例の多さに鑑みれば、見切り発車のようなコンセッション方式の導入には懸念が大きい。
 これに対して、推進派からは「他国の事例は参考にしかならない」、「そもそも水道民営化に行き詰ったのが全体の34パーセントなら、過半数はうまくいったのではないか」といった批判もあり得るかもしれない。
 確かに、民営化は万能薬でないとしても、絶対悪とまで断定することは難しい。浜松の場合、水道料金や下水道使用料は市条例で定められるし、反対の声があがったことを受けて市が事前に当該地域の住民に対して「請求金額に変更はない」と通知しており、少なくともいきなり料金引き上げには至っていない。
見切り発車はなぜか
 ただし、それでも「民営化の事案で成功例の方が多いのだから大丈夫」「浜松で問題がないなら大丈夫」と判断するには時期尚早である。
 これまで世界で生まれた再公営化の波は主に先進国のもので、開発途上国でこれが少ないのは、発言力の弱さや、あるいは逆に政府が水メジャーと癒着していることにも原因がある。契約を途中で打ち切れば多額の違約金を請求されるため、水メジャーとの契約終了が相次ぐこの数年で、再公営化の波が加速する公算は大きい。

 また、浜松市に目を向けると、「初回限定」や「お試しキャンペーン」が企業の常套手段であることを、多くの消費者は承知している。つまり、日本全土を視野に入れたヴェオリアが最初から水道料金を引き上げなかったとしても不思議ではないし、市当局としてもいきなり引き上げはできないだろう。
 しかし、ヴェオリアは、例えば2002年からアメリカのインディアナポリス市で水道事業を請け負い、(例によって)水質汚濁を招いたという住民の批判を受け、インディアナポリス市が違約金2900万ドルを支払って20年契約を10年で打ち切ったという経歴をもつ。

 浜松市は「インディアナポリス市より上手くヴェオリアを操縦できる」と踏んでいるのかもしれないが、仮に今後ヴェオリアが様々な理由をつけて価格引き上げを要求してきた場合、浜松市はこれを拒絶できるのだろうか。また、水道という電力や通信以上に人間の生命に直結しやすいサービスを手掛ける以上、安全性に関しても確認する必要があるが、開始から1年も経っていないものをモデルケースと位置づけること自体、コンセッション方式の導入ありきの議論に他ならない。
 もともと浜松市は下水道使用料がやや高く、平成25年度の段階で全国21の政令指定都市のなかで上から数えて5番目だった(ちなみに最も高いのは新潟市で、最も安いのは大阪市)。

 この料金がコンセッション方式の導入でどのように変化したのか、さらに経営が効率化するというなら実際に財政負担がどの程度減ったのか、時系列とともに他の自治体との比較データで確認することが欠かせない。つまり、単に導入するだけでなく、成果を確認することに(モデルケースではなく)テストケースとしての意義がある(というと浜松市民の方には申し訳ないですが)。

 それにもかかわらず、テストケースとしての成果の確認ぬきで浜松市の事例を推すことは、勇み足と言わざるを得ない。
 これらの疑問に対する説明ぬきに進めるなら、議論の余地の大きい法案を支持率の高い安倍政権の間に駆け込みで通そうとしているのか、あるいはアメリカとの通商交渉のなかで水道事業を含む公共セクターの開放が話題になっているのか、それとも日本国内の水道民営化で弾みをつけて水メジャーがひしめく開発途上国の水道事業に参入しようというのか、といった憶測を呼んでも、文句を言えないだろう。
 水道事業が火の車であることは確かとしても、人間生活に欠かせない水の問題であるだけに、政府には「民間の活力を…」といったお題目あるいはイデオロギーに傾いた主張ではなく、より科学的な説明が求められているのである。

・・
・コンセッション方式の問題点と フランス企業が信用できない実例

 それは この秋 関西国際空港に 何千人もの人が閉じ込められたとき、孤立した人数すら把握出来ず
救出はすべて 関西空港管理会社(関西エアポート)とは全く無関係の、日本の小規模事業者(海上運送会社)の社員たちによる献身的な不眠不休活動にゆだねられ、関西国際空港管理会社は まったく動かなかったことからも明らかである。

このコンセッション方式の関西エアポートとは、株式はオリックスとヴァンシが40%ずつ同率で持ち、関西を拠点とする企業・金融機関30社が残り20%を保有、空港の運営はすべてフランス企業であるヴァンシが行うというモノである・

・しかしフランス企業ヴァンシは、従来の日本人関空職員が次々と解雇してフランス人に置き換え、
 被災時には 何の対応もせずにすべて飛行機会社の職員任せ
 そして 空港再開に向けても「全く見通しが立たない」との発言を繰り返すのみであった。

 そのことにより 一時は中国を中心重大な国際信用不安さえ巻き起こったのであるが
(さらにまた 被害を強調した報道を好む日本のマスコミが中国人の不安感をさらにあおってくれたのだが)、
 地元関西企業は積極的に信頼回復のために動き、
 大阪府もまた国に要請して、
国土交通省が職員5人を派遣して以降、「復旧作業が加速し、計画全体を見通せるようになった」(航空会社幹部)
 
 すなわち、運営権を売却したはずの国が主導して関空の復旧を行ったのである。

・この関空エアポートは もともと、運営に支障が出たときには「コンセッション(運営権の民間への売却)も継続できないだろう。国にお返ししなければならなくなる。国もコンセッションを解除するだろう」と公言しており、
複数の航空会社の幹部が異口同音に「何かあったら国に運営権を返すような気構えでは、安心して就航し続けることができない」と指摘し続けてきたコンセッション会社でもあった。

・関空エアポートは 伊丹・関空という大阪の主要空港という商業拠点からテナント収入を最大限に得るために
 空港利用者の利便性と安全性を軽視した空港改修を大々的に行い
 空港の保全事業をないがしろにしてきたことが、高波による冠水被害の増大をもたらしたことも関係者からの指摘が相次いでいる。

・この関空の一例一つとっても コンセッション方式が極めて有害で信頼性にとぼしいことは 明らかである。

・さらに日本の水道事業には 他国とは異なる2大因子がある。

日本は水害大国・地震大国
  年に2回、梅雨と台風という水害リスクを負う
   この5年ほど 台風の巨大化による被害が目立ち 今後もこの台風の巨大化傾向は継続すると考えられている
    (地球温暖化による災害の第一段階が 大雪と巨大ハリケーン・台風である)
  中大規模地震も 10年に1度 あるいは30年に1度 100年に一度 と様々な周期で繰り返し日本のどこかで起きている
    そのたびに 配水設備は大きな打撃を受ける ダメージを減らすための日々の点検と補修は必須である

・水害は 土砂崩れ、洪水、海水面の上昇による冠水・川の逆流、塩害と多岐にわたる。
 そして これは 一部門・一企業のみで対応でいることではない。

 給水車・し尿処理車の配送
 自衛隊と協力しての救助活動や 道路復旧作業
 電力会社による停電対策
  等々 ライフラインに関する様々な分野の人間が協力し 緊急度の変化も勘案しながら 迅速に柔軟に対応しなくてはならない

 これらは 自治体や国、半官半民の公営団体の社会的責任を自覚した連携・調整なくしてはなしえない

 ここに自社の利益しか考えない企業などが割り込んできたらどうなるか?
  現場が混乱するか さもなければ緊急時には何もしないタダ乗り営利団体関空エアポートのような会社が復旧の足かせになるのは自明のことである。

・そしてまた 平時から 水源確保のための保安林の整備とか 地域の河川やため池の整備等、関連部門と協同して防災に勤めねばならない
 
 日本の水道事業は 利用者からの水道料金だけでなく、地方自治体や国からの税の投入によってそのインフラが維持されているのである。
  この税金からの予算配分は 長期的視野に立って地域の持続的発展のためになされる地方自治の要ともいえる
  日本の水道事業は 工業用水・農業用水という産業利用の水と市民が命をつなぐために必要な飲用・生活の質を維持するための生活用水のための配分という重要な役割とも関係している

 水の少ない大陸のように水道管を引いたらそれでおわりではないのである
 しかし 利潤追求型のコンセッション方式の企業に 防災・減災のための投資どころか、
 日々の点検と補修、市民の生活と地域活動に必要な水配分の需給バランスの維持のための協力すら期待できないのではないか!

日本の水は そのまま飲める金の水!

・沿岸部では河川を水源とすることも多いが、内陸部では水源はほぼ湧き水・清水である。
 沿岸部であっても 都会でなければその河川の水は 大変美しい
  日本の河川の水の美しさは 国外を旅してこそはじめてわかる 貴重な美しさである

・だから 水道事業会社にとっては、市民に送水するよりも、日本の水道水や水源の水を 日本国外に持ち出して販売することのほうが
 はるかに巨大な利益を上げることができる
のである。

 だからこそ 欧米各国は こぞって 日本の水道事業に参入したがっているのである。
  日本の水を タダで入手して巨利を築くために 垂涎の思いで安倍のケツを叩いているのです!

 フランス人がなぜ ワインを毎食の飲むか?水が濁って飲めないからである。
 だからこそ フランス企業は 日本の水道事業を請け負い、水道料金をつり上げ、水道管のメンテナンスは放置して
 日本の水道水・日本の水源の水を 瓶詰にして売るために タダでその原料となる水を手に入れ 濡れ手に粟ならぬ金を得るために
 日本の水道事業参入を図っている
のです。

水道事業民営化、それは 文字通り 私たち日本人の「命の水」を 外国企業にタダて無制限に採取して販売することを合法的に許す道を開くことになります。

  つまり 水道事業民営化法案を成立させることは
   外国企業に日本の水のすべてをタダ取りさせて巨額の利益を与える一方で
   我々日本人が渇いて死ぬことを意味するのです!!!


(追記:外国企業が参入した場合、問題が起きても解決できず破滅的被害が生じる危険が大きいこと!)

・1970年代、工業用に地下水をくみ上げることにより各地で地盤沈下が進みました。
 東京の河川沿いの堤防をみると 地盤沈下ま1メートル以上進んだことにより、巨大な壁のよように堤防がそそり立っているのを見ることができます
 (日本橋などから 東京橋巡り・川巡りなどの遊覧船が多数出ています。
   これらの中には 東京の防災や河川事業などに関する専門家の解説付きコースもあります。
    私などは のんきに遊覧していましたが、今思い起こすと 地下水くみ上げによる地番沈下の脅威を実証している箇所を何か所も通りましたw)
 その後 繰り返し取水制限が行われ 現在では地盤沈下が沈静化したらしい
  日本企業は ひとたび地域に問題が起きれば、行政指導にしたがって 行動を改めます。
  それは 日本という同じ国土に住む仲間としての共感能力があり 運命共同体としての責任と利害の一致があるからです。

  しかし外国企業にとっては 進出先=日本は単なる植民地と同じ。
   「自社にとっての利益を最大にするために、立地国(日本)の環境維持のための出費は 当初の契約時に明記されていないことは一切やらない、問題が起きても それは契約時に日本側が権利保全のための注意をなまったから悪いのであって 外国企業には一切責任がない」
  それが基本
です。

・水源近くの地下水を野放図に組み上げれば 水は枯渇します
  このことは 昔の農業者ならば「井戸を枯らさないためにも ほどほどの灌漑・畑の面積制限」として切実に語り伝えてきました
  さらに 地下水のくみ上げは 地層の毛細現象により ヒ素・水銀など有毒物を地表に引き出してしまいます
   この点に関しては 井戸の水質管理の規定で いろいろ細かくチェックされていることからも 日本全国で実は問題が起きていることがわかります
   日本では ヒ素など検出された時点で 井戸の使用は禁止になりますし、これらの対策もかねて どんな田舎であっても人の住むところには水道網を張り巡らすことになったわけです。(だから平成の人間の大多数がこの危険性を忘れて暮らしていけるわけです)
   しかし アジア各国では この地下水のくみ上げに伴ない地表が有毒物質に汚染される問題はかなり深刻化しております
   これらの地域には 欧米のメジャー水道事業団の支配下にあり 事実が発見当初は告発されてもその後隠ぺいされてしまったところが多くあります。(過去40年にさかのぼって日本の全国紙を丹念に探せばみつかるはずw私のスクラップブックも倉庫入りで記事を発掘できなくてすみません)

外国企業が 日本の水道事業を請け負った場合、採取した水の販売権や地下水のくみ上げについて 現時点で細かく厳しく契約していなければ、あとから問題が発覚しても 契約をたてにとって 経営は絶対に修正しません
 むしろ撤退前の荒稼ぎとばかりに さらに乱獲ならぬ文字通り日本の水源が枯れ果てるまで水をくみ上げて逃げ出すのは自明
のことです

 だからこそ 「水道事業は民営化します 外国記入の参入OK]都に見極めて あとは おいおい現場で適当に なんて法律を制定してはいけないのです!
  欧米の契約には「あとで おいおい修正」なんてないのです。「あとから追加で圧力かけてさらに収奪できるように最初から契約条項を吟味して 最初から己の優越性を盤石ものにする」それが 外国企業にとっての常識なのですから!

水道民営化事業参入を図る外国企業の狙いは、「世界的に貴重な優れた 日本の水を収奪し日本国外で売りさばくこと!」それしかないのですから!!!!!!
 日本の市民への給水事業など付帯時効にすぎず、日本と契約するための名目であって実際には日本市民が渇いて死んでも 水道料金が高くて水洗トイレが使えなくなるだけでなく日々の洗濯にも不自由することになっても何ら良心が痛まない それがカトリック教徒であるフランス人・アメリカメジャーの本音です!
 
posted by 風 at 15:01| Comment(1) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする